家 売却 離婚

離婚を機に家を売る

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夫が家を出て妻と子どもが住み続けるケース

離婚成立とともに、元夫は家を出て、住宅ローンのみを払い続ける! 元妻と子供は、その家に住み続ける! これは実にオーソドックスなパターンです。慰謝料や養育費の代わりとしてもよく取られる作戦ですね。
しかし、これは奥様にとって、必ずしも優位な財産分与とは言えません。それどころか、ある日突然、家なき子にされてしまう危険があるという事を知っておきましょう。

 

離婚したら住宅ローンはどうなる?

 

夫婦として家計を一つにしている間は、住宅ローンの返済も含め、衣食住に纏わる生活費は、奥様が管理しておられたご家庭が圧倒的多数でしょう。勿論、その逆のパターンも少なくないだろうとは思われますが、いずれにせよ、離婚すれば、たちまち相手の金銭管理は出来なくなってしまいます。つまり、いくら誓約書を交わそうが何をしようが、元夫がきちんと住宅ローンを払い続けてくれるという保証はないのです。

 

実際、元夫の返済が滞り、自宅が競売に掛けられるという悲劇は後を絶ちません。そうなれば、元妻としては、訴えてでも大事な親子の巣を守りたいと思われるかも知れませんが、これが思いの他困難で、結局は諦めざるを得ないというのが現実なのです。

 

家もローンも財産分与の対象

 

夫婦が離婚に至るには、様々な理由や背景があります。家を売却する理由も家庭ごとによって違いますよね。離婚が原因で手離すケースも多いです。しかし、100パーセント夫に非があるとか、妻に非があるという事は稀です。しかも、例えそうであったとしても、夫婦として築いて来た財産は、必ず夫婦で綺麗に分けなければならないという法律が定められています。それが「財産分与」です。勿論、家も土地も、結婚してから購入したもの、あるいは、結婚を機に購入したものであれば、分与の対象となります。

 

そもそも財産と言えば、金銭や不動産など、謂わばお金だったり、お金と同等の価値を持つものだったりと思われておられる方が圧倒的多数でしょう。けれど、借金も立派な財産なのです。因みに、前者のようなプラスの財産を積極財産、後者のようなマイナスの財産を消極財産と呼びます。そのため、厳密に言えば、元妻もまた、ローンの半分を背負わなければなりません。流石に、そこまで明確に話し合いをされるご夫婦は少ない物の、法律はシビアですからね。元夫がローンを滞納した事によって自宅が競売に掛けられたところで、同情の余地はないと見なされても致し方のないところでしょう。

 

自宅を名義変更するのはどう?

 

だったら、自宅を名義変更しちゃえば安心じゃないの? そう思われるかも知れません。実際、離婚と同時に夫名義だった不動産を元妻や子供の名義に変えられる事はよくあります。手続きそのものも、特別難しくはありません。

 

しかし、ローン残高のある物件については、金融機関等の融資先が担保設定しています。そこで、まずは金融機関の了承を得る必要があります。そして、その了解を得て、名義変更し、所有者となったとたん、今度は「物上保証人」になってしまうのです。
そうなると、それまでは元夫が単身で債務者となり、元妻が連帯保証人になっていなかった場合には、現実的な返済義務は生じませんが、物上保証人になった以上、そうは行かなくなってしまいます。勿論、競売に掛けられたところで、具の根も出ませんから、益々不利になってしまうのです。

 

離婚したら家はどうするべき?

 

という事で、もし、家を売却する事により、ローンが完済出来、少しでも利益が出るのであれば、断然売却する方が利口でしょう。勿論、出た利益は夫婦で折半がルールではありますが、それを慰謝料や養育費として受け取る事は可能です。
仮に、利益が殆ど出ないような状況であっても、やはり売却し、不動産で得た積極財産とローン残高という消極財産をきっちり財産分与する事は、綺麗に離婚を成立させるポイントとなります。

 

しかし、売却してもローンが完済出来ないような場合には、家とローンをセットにして夫に渡し、貯蓄や車、家財道具など、多の財産を妻が持って新生活を始めるのも一つの手です。
いずれにせよ、自宅の価値をきちんと査定してもらった上で、売却するか、自分が家を出るかを考えるのが、奥様にとっては賢明かも知れないという事をお伝えしておきましょう。